新潟市議会 2022-10-07 令和 ４年決算特別委員会第４分科会−10月07日-06号
ただし、これは人口減少や経済活動の低下、少ない猛暑日や暖冬などの影響もあります。本市の排出量については、県全体の様々な数値の案分で、それぞれ係数を掛けて計算され、その率はこの数年間県全体の25％程度と聞きました。したがって、本市独自の目標の上乗せには多くのハードルがあるということは理解しますが、政策的な削減策をより積極的に進め、本市の排出量の削減を進めていただきたいと思います。
ただし、これは人口減少や経済活動の低下、少ない猛暑日や暖冬などの影響もあります。本市の排出量については、県全体の様々な数値の案分で、それぞれ係数を掛けて計算され、その率はこの数年間県全体の25％程度と聞きました。したがって、本市独自の目標の上乗せには多くのハードルがあるということは理解しますが、政策的な削減策をより積極的に進め、本市の排出量の削減を進めていただきたいと思います。
気象庁による統計でも、ここ四、五十年間の間に極端現象と呼ばれる大雨や猛暑日は右肩上がりに増えており、１時間の降水量50ミリ以上の年間発生数も増加してきております。特に線状降水帯の発生による雨量は短時間での大きな被害をもたらします。直近の８月３日、４日の県北豪雨では多くの方々が被災されましたことに心からお見舞い申し上げ、一日も早い復旧を祈念し、質問に入らせていただきます。
群馬県高崎市上里見町と栃木県佐野市では、全国で今年初めてとなる35度を超える猛暑日が記録されています。気象庁によりますと、今後夏にかけてラニーニャ現象が続く可能性が高いと予測しています。ラニーニャ現象発生時の日本は、梅雨は雨が多くなり、夏は気温が高くなる傾向があることから、今年の夏は猛暑が懸念されています。
近年気候変動が著しく進み、夏場は毎日のように猛暑日と熱中症に悩まされ、闘い続けています。時代は大きく変化しました。おかげさまで市内小中学校教室には冷房設備が整い、よい環境で子供たちは学習できています。しかし、心技体を教育の柱とする燕市でありますが、体である体を育てる一つ体育館には冷房設備がありません。
昨年12月に文部科学省と気象庁が公表した日本の気候変動2020によると、パリ協定に基づき世界が最も厳しい緩和努力を行い、世界平均気温の上昇を産業革命前に比べて２度前後にとどめられたとしても、21世紀末の日本の平均気温は上昇し、多くの地域で猛暑日や熱帯夜の日数が増加、冬日の日数が減少する。降水量は、200ミリ以上の年間日数が約1.5倍に増加、１時間の降水量50ミリ以上の頻度が約1.6倍に増加する。
先般、日本の文部科学省と気象庁は、昨年末に日本の気候変動2020を発表し、パリ協定前に国連気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣが発表した最も温暖化が進むシナリオの場合、21世紀末には20世紀末と比べ平均気温が4.5度上昇すると予測され、東京の気温はほぼ今の屋久島並みになり、猛暑日は約19日増加し、雨の降り方は極端になり、１日の降水量が200ミリを超える大雨の日が倍増するとされています。
また、昨年度、市内小中学校の全ての普通教室にエアコンの整備が完了しておりますので、エアコンが設置されていない特別教室で行う授業につきましては、猛暑日等の際には普通教室で行ったり、エアコンが必要でない時期に授業を行うようにしたりするなどの対応により、大きな支障はないと確認をいたしているところでありますが、なお学校の実情等を十分把握しながら、引き続き整備の必要性を判断してまいりたいと思います。
これは京都議定書が、昨日山田議員からも触れていただきましたが、私がＣＯＰ３に参加したときの、あのときから23年たっておりますが、これがもし未達ならば、日本の年間平均気温が4.5度上昇し、猛暑日が倍増すると。豪雨は2.3倍になり、各地に大変な被害をもたらし、まさに日本は災害列島化すると、こういうふうな警告を発しております。そして、海水温が、これも３度ぐらい上がるというんです。
今年は８月下旬から猛暑日が続き、外出を控えるようにとの警戒情報が出るような35度以上の日が多い中、日陰のないグラウンドで練習が行われました。猛烈な暑さに注意を、新潟県が日本で一番の暑さを記録、三条などでは40度超え、そんなニュースが流れる中、１日の授業時間のうち３時間を屋外で練習するクラスがあるなど、大変苛酷な状況に子供たちが置かれたのは紛れもない事実です。
気象庁異常気象分析検討会会長であり、東京大学先端科学技術研究センターの中村尚教授によりますと、日本の夏は40年前と比べて、平均気温が１度程度上がっており、1910年から1940年までの30年間と直近の30年間を比較すると、35度以上の猛暑日の年間日数は約2.9倍になっているとのことでありますが、この100年間に世界全体の平均海面水温は0.55度上昇し、日本周辺の海域では1.14度も上昇している。
今年も暑い日が続きましたが、８月の35度以上の猛暑日は６日で、昨年の10日より４日少なかったことに加えて、防災つばめ～ルや市のホームページで熱中症への注意喚起を行ったことなどにより、市民の皆様の熱中症予防への意識が高まっていることなどが救急搬送数の減少につながっているのではないかと考えております。 最後に、③、成年後見制度の普及促進支援についてお答えいたします。
まず、７月末の授業での体育館使用への考えについてですが、気温が上昇し、いわゆる猛暑日の発生も想定される季節ですので、この時期の学校体育館の使用に当たっては熱中症を中心とした児童生徒の健康被害発生防止策の徹底が必要になります。令和２年５月28日付でスポーツ庁から熱中症事故の防止措置に関して発出された「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」等を参考とした取組が求められております。
当市におきましても昨年８月には気温が摂氏40度を超える猛暑日が２年連続で発生したのをはじめ、10月には当市を含む東日本各地に大きな被害をもたらした超大型の台風19号が襲来したほか、今冬の暖冬少雪など特異な事象が続いてございます。
近年の夏は、気温30度以上の真夏日がごく当たり前で、35度以上の猛暑日も珍しくない気象状況となっています。そして、毎年のように、本日の県内最高気温は胎内市でしたというニュースが連日のように報道され、時には全国最高気温が胎内市という日もあり、当日高齢者が屋外で亡くなるという事故も発生し、すっかり胎内市の夏は暑いというイメージが定着した感があります。
しかし、稲の登熟や品質に影響を与える出穂期に猛暑日やフェーン現象が続いたため、米粒が白く濁る心白粒や未熟粒が多く出た年でもありました。結果的に新潟県の米の１等米の比率が昨年同時期と比べ46.6ポイント低下し、33.1％と下落してしまいました。新発田市管内でも52.9％の１等米比率となり、販売価格、仮渡し価格も下落。期待外れの結果となり、稲作農家から落胆の声を多く伺いました。
市の担当課長は、稼働させると猛暑日でも熱中症になりにくい程度まで室内全体が涼しくなったとのコメントがありました。さらに、コスト面でのメリットもある。機器代と機械室の整備費で１施設当たり約１億円を見込んでいたが、スポット型にすることで工事費を含めて約10分の１まで予算を抑えられた。市では、今後広域避難所である小中学校７校の体育館にも来年の夏をめどに設置するとしております。
近年は、気候変動の影響により、猛暑日や大雨などの極端な気象現象が頻発し、農業への影響も拡大しているところであります。市では、昨年の干ばつに対して被害軽減のためのポンプ購入や燃料費等への助成を行いましたし、今回の台風第19号の大雨による河川増水等に伴う農地・農業用施設の被害に対しましては、市単独補助制度などにより復旧支援を行ってまいりました。
７月下旬から約１カ月猛暑日が続きまして、水源の渇水に伴う水道水の断水が心配をされましたが、今年度は配水池等への給水作業はありませんでしたが、引き続き万全の管理を行ってまいります。 水道料金の改定につきましては、先般もご報告をさせていただいておりますが、合併後第２回目の水道料金の改定につきまして、10月使用料分から実施をさせていただきます。
気温は、９月に入って落ちついたものの、依然として30度を超える猛暑日は続いております。しかも、最高気温、最低気温の温寒差は大きくなり、体調を崩しやすくなる季節ですので、市民の皆様には引き続きの体調管理をお願いします。 それでは、まず初めに、議案第99号平成30年度一般会計歳入歳出決算認定についてお尋ねします。１つ目は、収入未済額であります。
しかしながら、35度を超える、いわゆる猛暑日であったり、学校ごとに日当たりや建物等の状況が違うことから、エアコンの設定温度や稼働の可否は最終的には各学校長の判断に委ねたいと考えております。 次に、小中学校の洋式トイレへの改修についてですが、平成24年度から26年度まで、各学校のトイレ改修事業を実施し、洋式トイレの整備を行った結果、過半数を超える設定率となりました。